税務を親身にご指導バックアップ致します。

荻原税理士事務所は次の業務を行っています

  • 毎月の巡回監査
  • 毎月の経営成績を把握するうえで試算表を作成することは大切です。毎月の監査を原則としておりますが、ご訪問かご来所、2~3ヶ月ごとはご相談に応じます。
  • 決算、節税対策
  • 決算前には利益と納税の予測をし、銀行対策及び節税対策をお客様と確認し対策を行います。節税とはすべて税金が安くなるわけではなく毎月の試算表作成を前提とし、さまざまな手法からお客様にあった節税方法を検討致します。
  • 法人税、地方税申告書の作成
  • 法人は事業年度期末から2ケ月以内に申告納付しなければなりません。法人決算における法人税申告書(国税)地方税申告書(都道府県民税)を作成、提出代行致します。
  • 所得税申告書の作成
  • 個人の年末調整で納税が完結しない方は所得税の確定申告が必要です。確定申告書を提出しなければならない要件に該当する所得がある場合には確定申告が必要です。毎年3月15日期限の所得税確定申告書の作成、提出代行を致します。
    被相続人・非居住者の準確定申告も致します。
  • 消費税申告書の作成
  • 法人・個人は申告納付する義務がある場合は期末から2ヶ月以内(個人の場合は翌年3/31まで)に申告納付しなければなりません。消費税申告には原則課税と簡易課税があり有利な方を選択し申告致します。
  • 相続税・贈与税申告書の作成
  • 相続開始の日の翌月から10ケ月以内に申告納付しなければなりません。相続税・贈与税申告書を作成、提出代行致します。
  • 各種届出書・申請書の作成
  • 法人設立届出書
    青色申告の承認申請書
    給与支払事務所等の開設届出書
    源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
    消費税簡易課税選択の届出書
    消費税課税事業者選択の届出書 等
    届出書・申請書か期限までに提出しないと有利な規定を受けられない場合があります。適用を受けられる届出書・申請書を検討し書類作成および提出を致します。
  • 税務相談
  • 顧問を前提のお客様は無料に致します。
  • 毎月の給与計算
  • お客様に代わって毎月の給料計算を致します。毎月の源泉税・社会保険料・住民税などを計算し給料明細を作成致します。人数・規模により御相談させていただきます。
  • 年末調整
  • 年末調整とは雇用主が従業員の一年間の給与から税金を計算し、すでに給与から毎月天引きしている所得税の合計額と清算することで納税が完結するしくみを言います。したがってサラリーマンの場合は原則は年末調整により納税が完結しますので所得税の確定申告をする必要はありません。
  • 法定調書、支払調書
    償却資産税申告書の作成
  • 法定調書
    給与支払報告書
    償却資産税申告書
    これらの書類を1月中に提出しなければなりません。お客様にかわって作成・提出致します。
  • 事業所税申告書の作成
  • 事業所税は、一定規模以上の事業を行っている事業主に対して課税される税金です。通常の事業所は免税となるケースが多いです。事業所等の床面積を対象とする資産割と従業者の給与総額を対象とする従業者割とに分かれます。この税金は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源にあてるための目的税で、地方税法で定められた都市だけで課税される市町村税です。法人の場合は事業年度終了の日から2か月以内に、主たる事業所等の所在地を所管する県税事務所に申告して納めます。なお、申告期限の延長はありません。
  • 議事録の作成
  • 取締役会議事録・株主総会議事録を代行作成致します。
  • 税務調査の立会
  • 当事務所は書面添付制度を推進・実行しておりますので調査があまりありません。意見徴収で問題が解決した場合は結果的には実地調査の省略もありえますので、書面添付に取り組めば申告書の作成に、より意識を傾注するようになり顧客の信頼度も高くなります。
  • 各種研修会の講師
  • H17 青色申告会 消費税講師
    H22 個人青色決算説明会 所得税・消費税講師
    H17,18,19 TKC初級 法人税・消費税・所得税・相続税講師
    その他の実績あり

その他専門の御相談は提携事務所を御紹介致します。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士

INFORMATION

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